能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
新型コロナの第８波に入ったかどうかということは諸説ありますけれども、いずれにしましても、毎日のように様々な小学校また中学校で学級閉鎖、それが広がってくると学校閉鎖ということが相次いでいる状況になっております。
新型コロナの第８波に入ったかどうかということは諸説ありますけれども、いずれにしましても、毎日のように様々な小学校また中学校で学級閉鎖、それが広がってくると学校閉鎖ということが相次いでいる状況になっております。
原因について県教育庁義務教育課は、新型コロナによる学級閉鎖や、家庭の濃厚接触による断続的な自宅待機により、生活リズムが乱れがちになったと分析しています。能代市も、新型コロナ感染に伴う学級閉鎖、学年閉鎖、休校など連日の報道があります。 いついかなる状況にあっても学べるのがオンライン学習です。それを可能にするには、タブレット端末を家庭でも使える、いわゆるふだん使いができる環境が重要であります。
こうした中、10月以降、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、本市では、医療機関でクラスターが発生し診療を一時制限したほか、学校や保育所等でも休校や学級閉鎖等の対応を取っております。歳末商戦や忘新年会シーズンを迎えておりますが、これまでの感染拡大に伴う市民の行動様式の変化や物価高騰とも相まって、市民生活や地域経済への影響は大きいものと認識しております。
本市では、医療機関でクラスターが発生し診療を一時制限したほか、学校や保育所等でも休校や学級閉鎖等の対応を取るなど、市民生活への影響が出ております。９月26日以降、全ての患者の発生について届出を行う、全数把握の見直しに伴い、感染者の実態が把握しにくくなっているほか、今後、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されます。
しかし、学校現場では指導に当たるべき教頭や校長などの学級担任以外の教員も支援を要する子供の対応に追われ、日常の研修の場を確保するのが難しい状況にあります。 研修の重要性は増しているものの、充実した研修の実現が難しい現状であるからこそ、特に、子供理解や学級内の人間関係を形成するための学級経営の在り方など研修の場を早い段階で持つべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
小中学校では、性に関する指導の年間計画を作成し、理科や体育など各教科の学習内容を関連づけた学級担任と養護教諭が協力して特設の授業を行ったりするなど教育活動全体を通して取り組んでおります。 特に中学校においては、生徒が心身の成長や性感染症、妊娠・出産等について正しい知識を身につけることを狙いとして、全ての学校で市と医師会、学校の３者の連携による性教育講座を実施しております。
初めに、発議第1号教職員定数改善と義務教育費国庫割合引き上げを求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における様々な課題や新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も発生している中で、子供たちの豊かな学びや教職員の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善や少人数学級の実現が不可欠であります。
各学校では、大人が担うべき家族のケアを児童生徒が日常的に行うことによって、遅刻や欠席などの不登校傾向が見られたり、部活動を休みがちになったり、今までと違う変化が見られたりするなど、家族のケアを担うことにより学校生活に支障が出ていることが疑われる児童生徒については、学級担任や養護教諭等の教職員による声かけ、個別相談など、当該児童生徒に関わる教職員の情報収集と、得た情報の共有に努めております。
本市においても、複式学級を有し全校児童数が少ない状況となっていた朴瀬小学校、竹生小学校、崇徳小学校、鶴形小学校、常盤小学校について、平成27年度にアンケート調査や各小学校の地域懇談会が実施され、28年度には小規模小学校の教育環境や学校運営について検討する、能代市小規模小学校の在り方協議会から、市に対し、未来ある子供たちの教育環境を最優先に考え、複式学級を有しかつ現状の少人数が将来的に続くと判断した小規模小学校
1月から特にコロナ感染の拡大によって小・中学校で休校や学級閉鎖等が多く出ている状況です。ある市内の小学生をお持ちになっているご家庭では、休校中も午前中オンラインでの授業がタブレットを使って行われていました。 そこでお伺いします。オンライン授業が行われる際は、自宅にＷｉ−Ｆｉ環境のない児童に対しては、ポータブルＷｉ−Ｆｉが貸し出されている状況なのでしょうか。 ○議長（中山一男君） 教育長。
オミクロン株による新型コロナウイルス感染拡大により、当市でも学級閉鎖や休校措置が取られておりますが、県内の小中学校でもＩＣＴを自宅待機期間の学習支援に活用する動きが出てきており、学校と児童生徒をオンラインで結ぶ取組が徐々に始まっております。
市長報告では、小・中学校では学級閉鎖や学年閉鎖が続き、放課後児童クラブ、保育所、デイサービスセンターも休業等の措置を取るなど感染防止に努めているとのこと。 また、基本であるマスクの着用や手洗い、３密回避等の感染防止対策の徹底のお願いや、感染された方や関係者への誹謗、中傷、詮索は控えるようにと毎回お願いされ、市民の皆さんにおいては感染防止に徹底して取り組んでいることと思います。
と求め、文部科学省では、学校現場で学級閉鎖や臨時休校が増加しているとして、学校の教育活動継続の観点からも、希望する教職員に対して可能な限り速やかにワクチンの追加接種を実施することが重要、と３回目の接種を積極的に進めるよう都道府県の教育委員会などに要請したとしております。
確かな学力と高い志を育てる教育の充実につきましては、令和4年度も主体的・対話的な深い学びのある授業を展開するために、学習活動の基盤となる学習集団のアセスメントを年2回実施し、各種学力検査の結果とともに分析を行い、学級経営や授業改善に生かすほか、児童・生徒の学力の向上に役立ててまいります。
市内小・中学校については、１月から２月17日までで小学生31人、中学生４人、教職員１人、計36人の感染が確認され、小学校２校を休校としたほか、小学校３校、中学校１校で学級閉鎖や学年閉鎖としております。 また、利用者や職員に感染者が出た放課後児童クラブ、保育所、デイサービスセンターでも休業等の措置を取り、感染拡大防止に努めているところであります。
児童数・生徒数が減少を続ける中、通常学級において特別な支援を要する児童生徒数は、ほぼ横ばい、あるいは微増傾向で推移しています。また、児童生徒の実態によって様々な対応が求められています。本市においても少しずつ生活支援員を増員するなどの対応を取ってくださっておりますが、現場では学級担任以外の教員が頻繁に該当学級に入り、支援を要する子供の対応に当たるというのが現状であります。
もちろん学校では差別などないようにということで、もちろん特別支援学級に入っている子供と通常学級の子供との交流の時間も設けておりますし、お互いに一人の人格を持った人間として、尊重するような教育に努めております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
今、具体的に何校か幾つかの中学校で進めている内容は、学級会でもう一回校則について話し合うということで、学級会から生徒会に上がってきて、生徒会の執行部と先生たちがまた話合いの場を持ち、それがまた生徒会に戻ってそれが学級会に下りていって、そして自分たちで決めたものなので自分たちで守っていこうと、こういうような形で今進んでいるところです。 ○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
また、小・中学校の生理用品の無償提供に関し、１人当たりの利用実績について質疑があり、当局から、５月に調査をしたときには、１か月につき１人当たり0.7個であった、との答弁があったのでありますが、これに対し、学校内での周知方法について質疑があり、当局から、無償で提供されていることを学年や学級で周知するほか、トイレの個室においても掲示し周知したい、との答弁があったのであります。
学校再開について、地域の感染状況に合わせて、やむを得ない場合は休校や学級閉鎖、分散登校などを考慮する必要がある、を提起しています。日本共産党の国会議員団も、デルタ株による事態急変・学校の夏休み明けにあたっての緊急提案を発表しました。 これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株は、子供の感染をめぐる状況も大きく変えました。